令和 元年 ９月定例会（第６回）１ 議 事 日 程（初日） （令和元年第６回福津市議会９月定例会）令和元年９月２日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 報告第３号 継続費精算報告について 日程第５ 報告第４号 専決処分した事件の報告について（
工事請負変更契約について） 日程第６ 同意第５号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第７ 議案第36号 平成31年度（令和元年度）福津市
一般会計補正予算（第３号）について 日程第８ 議案第37号 平成31年度（令和元年度）福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第９ 議案第38号 平成31年度（令和元年度）福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第10 議案第39号 平成31年度（令和元年度）福津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第11 議案第40号 平成31年度（令和元年度）福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第12 認定第１号 平成30年度福津市一般会計決算の認定について 日程第13 認定第２号 平成30年度福津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について 日程第14 認定第３号 平成30年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について 日程第15 認定第４号 平成30年度福津市
介護保険事業特別会計決算の認定について 日程第16 認定第５号 平成30年度福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について 日程第17 認定第６号 平成30年度福津市
公共下水道事業会計決算の認定について 日程第18 議案第41号 福津市
まちづくり基本構想の策定について 日程第19 議案第42号 福津市
森林環境整備基金条例の制定について 日程第20 議案第43号 福津市職員定数条例等を改正することについて 日程第21 議案第44号
福津市立幼稚園条例を改正することについて 日程第22 議案第45号 福津市公民館条例を改正することについて 日程第23 議案第46号 福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正することについて 日程第24 議案第47号 福津市印鑑条例を改正することについて 日程第25 議案第48号 福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例を改正することについて 日程第26 議案第49号 福津市
郷づくり交流センター条例を改正することについて２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１８名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 理 事 本 夛 研 介 市 民 部 長 吉 田 雅 子 健康福祉部 長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 榊 俊 弥 都市整備部 長 井 上 廣 幸 地域振興部 長 花 田 千賀子 地域振興部理事 辻 優 子 教育部 理 事 重 冨 隆 財政調整課 長 花 田 積 総 務 課 長 赤 間 真 一
まちづくり推進室参事 榊 美 佳 こども 課 長 増 田 恭 治 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕 代表監査委 員 灘 谷 和 德５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（３名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 平 田 健 三 議 事 係 長 石 橋 俊
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開会 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和元年第６回
福津市議会定例会を開会します。 直ちに会議を開きます。 地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、大賀総務部長、吉田市民部長、本夛理事、
榊まちづくり推進室参事、髙橋健康福祉部長、榊教育部長、重冨教育部理事、井上都市整備部長、花田地域振興部長、辻地域振興部理事、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、増田こども課長の出席を求めております。 また、本日は灘谷代表監査委員の出席を求めております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（江上隆行） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定に基づき、会議録署名議員に11番、中村清隆議員、12番、蒲生守議員を指名いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第２会期の決定
○議長（江上隆行） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会は本日から９月20日までの19日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から９月20日までの19日間に決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第３諸般の報告
○議長（江上隆行） 日程第３、諸般の報告を行います。 令和元年第６回
福津市議会定例会招集にあたって、市長からあいさつ並びに報告事項があれば受けます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 皆さん、おはようございます。令和元年第６回福津市議会９月定例会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。並びに諸報告でございます。 ９月に入りまして、心配されました風水害、大きな被害を本市、受けることなく安堵しておりますけども、今なお、風水害への災害に備えまして、きょうも全庁的にでございますけども、環境部門、都市管理部門、そして防災担当部門、万が一の災害に備えまして、今対応しているところでございます。 また、９月になりましたけども、８月にはいろんな市内の行事がございました。特に日本の伝統のお盆もございますけども、私はお盆期間中は市役所関係機関、関係者の初盆参り並びに地域のかたでお世話になったかた、また知人の初盆参りに参りました。今本市が、特に外から見た評価によりますと、大変元気なまちということでの評価もいただいておる中、市制15年でございます。これまで本当に旧津屋崎町、旧福間町、そして福津市の発展にご尽力、そして多大なご功績をおさめていただきましたかたが初盆でもおられまして、本当にその功績に恥じぬようなこれからの市政運営をしていかなければならないと、そのように感じたところでございます。 また、６月定例会以降、臨時会もございましたけども、粛々と議会で議決賜りました事業のほうを執行しております。全員協議会等でも大きな報告事案につきましては報告させていただいておりますが、古賀市と連携してし尿処理を行うということで、これまで行っておりました宗像市の曲地区のほうに、正式に古賀市と行うということが、古賀市からも紙が参りましたので報告しておりまして、今後は曲地区の浄化センターにつきましては、今後の方針を地域と、そして宗像市、福津市、事務組合のほうで進めてまいる所存でございます。 それから、今年度、私自身力を入れましたのは、改めまして福津市だけでできない行政運営のあり方、官民連携であったり、広域行政でございます。九州大学と連携いたしました政策デザインのほうも、空き家を中心に本市は提案しておりまして、間もなくその報告が参ってまいりますし、これまで、新宮町、古賀市、宗像市と一緒に進めてまいりました広域連携のしこふむの事業につきましても、８月20日に新たに四つの市町が連携いたしまして、民間と行政の新たな担い手育成という、そういう
キックオフフォーラムを古賀市のほうで開催。やはりこれからの行政経営にとりましては、官民との連携並びに広域連携というのは大変重要になってまいると思っております。 これはとりもなおさず、７月１日に福津市が今年は31自治体の一つとして選ばれましたＳＤＧｓの未来都市のモデル都市として選ばれましたので、ここは目指すところは、民間の力も活用し、また研究機関の力もかりまして、産官学連携でこれからの市政運営を進めていく。並びに市民の皆様とともに、市民の力もしっかり信じ引き出す、そうしたところでこのまちづくりを進めていくということが一層必要並びにそういう覚悟が必要であると思っているところであります。これから全庁的にＳＤＧｓのしっかり価値観にのっとった市政運営を行ってまいる所存でございます。 そして、市長就任当時から言っております対話による行政経営、これも先ほど今ごあいさつしたことと連関いたしますけども、昨日も、昨年の10月以来進めております、10年間開催しておりませんでしたけども、昨年10月から第１回として、私が市長になりまして開催いたしました移動市長室を昨日も福津市のある地域に三役、それから都市管理部長、地域振興部長並びに担当課長と参りまして、地域で課題になっている、問題になっている民泊等、それぞれ公共交通体系のあり方などの意見交換も行ってきたところでございます。これからもますますしっかりと市民の声を聞き、市民の力を信じ、そしてその代表である議会の皆様からもご提言いただきながら、これからの福津市の市政運営のほうを努めてまいる所存でございます。 また、９月定例会でございます。決算議会であります。執行部のほうでご用意いたしました決算報告書の中でも改めて、また予算書の中にも決算重視ということを掲げさせていただいております。決算につきましては、議会でご議決賜りました事業並びに予算執行につきまして、しっかりと審査いただきながら、これが着実に執行されているか、そして本当に成果が上がっているかということをご審査いただく大変重要な議会であります。 １年はまたぎますけども、平成30年の今議会で賜りました議会の皆様の決算への評価、そしてご意見を参考に、次年度以降の予算編成につなげていく、そういう所存でございますので、なにとぞ議員の皆様には、この９月議会、さまざまな視点から、特に決算審査につきましてはご意見、ご提言賜りたくお願い申し上げます。 平成29年の３月に市長に就任いたしましたので、実質、昨年の平成30年度が、私自身が100％、責任におきまして組みました予算であります。その決算が今回でございますので、こちらにつきましては私も皆様、議員の皆様からのさまざまなご指摘、それからご意見につきましては、昨年の決算審査の議会以上に耳を傾けさせていただきながら、そもそも私自身が決算重視ということは公言しておりますものですから、この議会は大変重要だと思います。 昨年以降、決算審査の議会、それから市民の皆様の資料につきましては、よりこれまで以上に見える化や、そして分かりやすさを重視した決算資料の提示をさせていただいておりますけども、まだまだ足りない点もございますかもしれません。どうかご理解のほう、よろしくお願い申し上げます。 以上でごあいさつのほうは終わらせていただきまして、それでは今議会に提案しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、報告第３号でございます。小学校校舎の施設整備事業に関する継続費の精算に関する報告でございます。 続きまして、報告第４号でございます。本年８月９日付で専決処分した
工事請負変更契約についての報告でございます。 次に、同意第５号、本年12月31日をもって任期が満了する人権擁護委員の後任候補者の推薦同意でございます。 次に、議案第36号から40号までは、一般会計のほか４特別会計における、平成31年度の補正予算案でございます。 続きまして、認定第１号から第６号までが、平成30年度福津市一般会計ほか４特別会計と、そして下水道事業会計の決算が調製できましたので、監査委員の意見を付して提案しております。 次に、議案第41号です。福津市
まちづくり基本構想の議決を求める議案でございます。昨年12月にご承認賜ることがかないませんでした福津市
まちづくり基本構想、12月議会で特にご意見賜りました。ここも勘案いたしまして、資料等を少しふやして調製して、再提案という形で今定例会で上程させていただいております。特別委員会等でしっかり審査していただくことになっているようでございます。こちらにつきましてなにとぞいろいろ細かな点まで含めまして不明な点ございましたら、ご審査賜りまして、なにとぞご可決願いたいと、そのようにお願いするところでございます。 議案第42号は、森林環境譲与税を財源とした新たな特定目的基金を設置するため、福津市
森林環境整備基金条例を制定する議案でございます。 また、議案第43号は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う福津市職員定数条例等を改正する議案でございます。 議案第44号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う
福津市立幼稚園条例を改正する議案でございます。 また、議案第45号、福津市勝浦公民館廃止に伴う福津市公民館条例を改正する議案、続きまして、議案第46号は、地方税法等の改正に伴う福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正する議案でございます。 議案第47号は、
住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴う福津市印鑑条例を改正する議案となっております。 また、議案第48号は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴う福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例を改正する議案でございます。 議案第49号は、津屋崎郷づくりの交流センターの廃止、そして
神興郷づくり交流センター及び
勝浦郷づくり交流センターの供用開始に伴います、福津市
郷づくり交流センター条例を改正する議案でございます。 以上が、今定例会での上程議案となっておりますが、今回は監査委員さんの報告もございます。結びに、ぜひとも議員の皆様にお知らせし、そして決算ということでご審議賜りたいと思っていること、ご報告させていただきたいこともあります。本市、これからの財政需要が大変伸びることが予想されます。子ども・子育てにかかわる投資的経費というものは、この扶助費はじめ経常経費は上がっておりますけども、人口増に伴いまして、私の中で最も重要と思っております、財政力指数は今年は上がっております。つまり自主財源が上がっているということでございます。 並びに、市長になりまして特に昨年度、力を入れましたふるさと納税の受け入れ増加並びにそのまま生金として、本当に歳入確保が期待される基金運用益が、これまでは2,000万から3,000万の基金運用でございましたけども、平成30年度は、この後もございますように約１億8,000万の基金運用が上がっております。これは大変重要なことでございますけども、公平公正の観点から、市民にしっかりとした福祉サービスを行っていく観点から、ゼネラリストの養成も大変重要でございますけども、昨年から技術者並びに採用職員含めまして専門家の養成も行わなきゃならないという中で、この基金運用につきましては、特に職員の中でこれにたけた職員を配置し、これまでから約５倍から６倍の基金運用によりまして、歳入の益を伴っております。これが毎年のようにできれば基金運用で歳入を確保いたしまして、これから予想されます財政需要のほうの増加のほうに少しでも対応していけるような、そういう歳入並びに歳出両面から行財政経営の改革というものを、これからがますます必要になってくるものとの認識で本定例会に臨んでいるところでございます。 なにとぞ、この９月定例会、さまざまな議案等ご審査賜り、そして一般質問でも貴重なご提言賜りますこと、お願い申し上げまして、私からのごあいさつ並びに諸報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。 議長としての報告事項を申し上げます。 お手元に配付しております書類について報告をいたします。１、
議会広報調査特別委員会からの行政視察報告書、２、監査委員からの現金出納の検査結果報告の写し、３、会派ふくつ未来、なのはな会、清志会、公明党からの行政視察報告の概要一覧表。 なお、会派からの報告書につきましては、議会事務局で保管をしておりますことを申し添えておきます。 また、陳情といたしまして、天皇陛下御即位奉祝賀詞決議に関する陳情書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付をしております。 続きまして、各常任委員会の所管事務調査につきまして、まず、総務文教委員会の報告を求めます。戸田進一委員長、お願いいたします。戸田委員長。
◎総務文教委員長（戸田進一） 総務文教委員会の報告をさせていただきます。 令和元年第４回
福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。 記。 １．調査事項。 （１）人事評価制度の現状と今後について。 （２）防災について。 ２．期日。 令和元年８月５日月曜。 ３．調査にあたって。 （１）人事評価制度の現状と今後について。 人事評価制度の基本的な仕組み及び人材育成に関する現状と課題について調査した。 （２）防災について。 災害対策本部の組織と市長の権限、市民への周知、災害への事前の備え、地域防災組織の現状と課題及び防災備蓄と地域消防団について調査しました。 ４．調査結果。 （１）人事評価制度の現状と今後について
。 ①人事評価制度と人事評価研修。 人事評価制度は、
人事評価制度マニュアルに基づき、人材育成による能力開発と行動変革、組織のパフォーマンスの向上、適材適所の人材活用を目指し平成28年度より実施している。対象職員は、正規職員のみならず、任期付職員・再任用職員も含まれる。人事評価は能力評価と業績評価の２点である。目標等を確認する期首面談、進捗状況を共通認識化する中間面談、評価結果を開示し来期の行動指針につなげる期末面談のスケジュールで行われる。評価結果を点数化し、今年度から勤勉手当・昇給に反映させる。評価は５段階で、評価の上位Ｓ評価は３％以内、次のＡ評価は10％程度と一定の目安を決めている。評価に対して不服がある場合は、審査会へ申し立てができる仕組みとなっている。公正・公平な人事評価制度のために、全職員対象の研修会や評価者研修を実施している。また、評価者のばらつきを是正し、評価の納得性や公平感を高めるために、評価者メンバーで調整会議を本年度よりスタートさせた。 ②人材育成について。 本市主催では、人事評価研修、人権研修、
メンタルヘルス研修、福岡県市町村職員研修所では、階層別、法務能力、
コミュニケーション能力向上研修などのほか、例年２名から３名派遣の
市町村アカデミー研修や職場ではＯＪＴ・職場先輩制度などを行っている。市民対応の最前線である窓口業務でのＯＪＴは今後の課題である。 （２）防災について
。 ①災害対策本部及び機能等。 災害時に発足する災害対策本部は、市長を本部長として設置される。職員の配置については、気象情報や災害状況によって配備基準に基づき活動内容や配備要員が定められている。本部の場所は、市役所別館大ホールとしているが、使用不可の場合は第２の場所としてふくとぴあ、さらには中央公民館としている。また、職員への動員指令系統は、定められた系統により指示が出される。災害対策本部の本部長以下副本部長、班員に至るまでの役割も明示されている。 さらに、災害時に発する勧告・指示の要件や発令権者、発令の状況や市民に求める行動についても規定されている。発令時の市民への通知方法は、Ｌアラート、防災行政無線、広報車、消防団など９通り準備されている。指定避難所は、市内の学校や公共施設21カ所を定め、収容可能人員は6,620名である。
②地域防災組織の現状と課題。 自主防災組織の組織率は、平成31年３月末時点で84.3％であり、未届け地区は福間地区で１地区、上西郷地区で５地区、津屋崎地区で15地区となっている。 しかしながら、過去に届け出た地域防災組織は、ほとんどが
郷づくり推進協議会単位であり、自治会単位による自主防災組織が設立されていないため、自主防災意識も十分ではない。また、役員の交代や高齢化、自治会未加入者の増加により、活動が難しい状況になってきている。今後は、自治会ごとに１、２名の防災推進員の配置を計画している。 ③防災備蓄と地域消防団。 防災備蓄品は、郷づくり単位に１カ所、防災倉庫を設置して、市内８カ所に備蓄している。さらに、ふくとぴあ、本庁舎に予備倉庫を配置している。 災害時の備蓄品の流れは、発災直後は被災者のニーズを待たずに供給するプッシュシステム、その後、ニーズに対応して供給するプルシステムに切りかえる。また、食料の輸送は輸送業者に要請して輸送することとし、原則、市職員及び公有車両では行わない。市民に対しては、自宅に３日分の備蓄を推奨している。 地域消防団は、市内４地域に13の分団がある。条例での団員定数は361名、実数は295名となっている。 ５．委員会としての意見。 （１）人事評価制度の現状と今後について。 制度を平成28年度に導入し、さまざまな工夫改善を行ってきているが、人事評価制度は評価の納得性・公平性・客観性が求められる。今後、改善や充実を図る点として、評価者、被評価者の評価の共通認識化、日常的に対話、評価する仕組み、研修会の機会の増加、さらに目標設定時における能力開発の視点での技術指導力、評価の客観的な
データベースづくりなどが考えられる。都城市や宗像市などの他自治体の事例も参考にしながら検討が望まれる。 人材育成については、民間企業などへの派遣研修、研修効果の判定、特に市民と最前線で対応する窓口業務にあたる職員の能力育成などに重点を置くべきと考える。 （２）防災について。 本庁舎にある対策本部の機能が失われた際に、ふくとぴあまたは中央公民館に対策本部を設置する計画だが、設備など具体的な整備計画を立て災害に備えていく必要がある。また、発災時の議会の動き方については、本市では条例など定めていないが、議会事務局と連携しながらあたることとしている。今後、自主的に議会で議論することも必要かと考える。 地域防災組織については、自主防災組織が災害発生時にうまく機能するのか、実態把握をするとともに、自治会の未加入者や１年で交代する自治会役員のため活動継続が困難などの課題解決が求められる。防災推進員や防災サポーターについては、役割を明確化するとともに広報等で紹介・募集を広く行うなどの取り組みが考えられる。また、防災マップをさらに分かりやすく改善したり、防災知識を身につけられるような講座の開催も検討すべきと考える。 災害対策で大きな役割を担っている地域消防団の人員の確保とともに、装備などの老朽化への対応、また、備蓄倉庫や防災倉庫の場所・内容の市民への周知を十分に図る必要がある。 以上、報告を終わります。
○議長（江上隆行） 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略します。戸田進一委員長、自席へお戻りください。 次に、市民福祉委員会の報告を求めます。横山良雄委員長、お願いいたします。横山委員長。
◎市民福祉委員長（横山良雄） おはようございます。市民福祉委員会の報告をいたします。 令和元年第４回
福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。 記。 １．調査事項。 （１）在宅介護総合特区ＡＡＡシティおかやまの推進について。 （２）子ども・子育て支援新制度について。 ２．期日及び視察場所など。 （１）令和元年７月10日水曜日、岡山県岡山市。 （２）令和元年７月11日木曜日、兵庫県明石市。 ３．調査にあたって。 （１）在宅介護総合特区ＡＡＡシティおかやまの推進について。 社会保障制度の持続可能性を高めるための取り組みの一つとして、高齢者の地域での生活を支え、医療と介護の連携とともに地域の互助や社会福祉法人、ＮＰＯ等が連携し、支援ネットワークを形成することにより、高齢者が安心して地域で生活できる環境の整備、地域包括ケアシステムの構築が急がれている。 このことについて、本市においても今後どのように取り組むべきか調査研究する必要があることから、先進地である岡山市を視察した。 （２）子ども・子育て支援新制度について。 本市の人口は、ここ10年で１万人ほど増加し、特に30代から40代とその子どもの人口が急増している。福間小学校校区や福間南小学校校区などの特定エリアでは、保育所、幼稚園、小学校などの不足が深刻な問題となっている。また、教育施設などの問題だけでなく、子どもたちにかかわる環境も人口増や社会変化に伴い、取り組むべき問題が多様化してきている。 ついては、こども総合支援の取り組みの先進地である明石市を視察した。 ４．調査結果。 （１）在宅介護総合特区ＡＡＡシティおかやまの推進について。 岡山市は人口72万1,049人、高齢化率（65歳以上）は25.5％、介護認定率は20.9％であり、医療・介護資源は、政令指定都市トップクラスである。 65歳以上被保険者は団塊世代の年齢到達等により、平成12年度から平成29年度までの17年間で約８万人増加し、要介護認定を受けている者は、約2.5倍に増加している。また、認知症高齢者は平成29年度の2.3万人（全高齢者の約13％）から令和７年度には3.7万人（同18％）になると見込まれている。介護給付費は平成12年度から平成28年度の17年間でおよそ2.9倍（平成12年度192億円から平成29年度550億円）になっている。介護保険料は平成30年度の月額6,160円が2025年には8,200円程度になると見込まれている。 このような状況の中で、平成25年２月に国から在宅介護総合特区に指定され、規制の緩和、財政、金融、税制での支援が受けられることになった。岡山市から国に対し、特区の要望として11項目が提案され、１、通所サービスに対する自立支援に資する質の評価の導入、２、最先端介護機器貸与モデル事業、３、介護予防ポイント事業、４、医療法人による配食サービスの実施、５、訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化の５項目が採用された。 これら５項目の実現に向け、高齢者が介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の構築をコンセプトに、現在、岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区に取り組んでいる。 愛称ＡＡＡシティおかやまを全国に発信している。ＡＡＡは、エイジレス・アクティブ・アドバンストの略である。 （２）子ども・子育て支援新制度について。 明石市は神戸に隣接するベッドタウンであり、大阪市からも１時間圏内で通える立地である。人口は約30万人で面積は50km２のコンパクトな町である。 明石市の人口は減少していたが、平成26年、人口増加に伴い、５年連続人口が増加している。特に、人口増加の特徴として20代半ばから30代半ばの子育て世代の増加が著しく、これにあわせて子どもの人数も増加している。 明石市のまちづくりの基本理念は次の４点である。 １、全ての子どもたちを誰一人として見捨てない（支援の対象）。 ２、まちのみんなで行政も地域に一緒に（支援の責任主体）。 ３、子ども目線でその子に寄り添う。（支援の視点）。 ４、本気で応援あれもこれも本気で（支援の内容程度）。 これら４点の基本理念を核とした長年の取り組みにより、交流人口や定住人口がふえている。同時に出生率は回復し、市民税も増加するほど地域経済の活性化につながっている。 明石市では子どもを核として、子どもの支援に特化した特徴が４点ある。１点目は経済的負担の大幅な軽減である。①保育料が第２子以降は完全無料、②医療費は中学生まで完全無料、③遊び場は親子ともに利用料無料。この三つの無料化は所得制限を設けておらず、関西では初めてである。 ２点目は子育て環境の充実化である。保育所整備、小学１年生から30人学級の段階的実施、図書館を明石駅前に新設した本のまちなど子育てにかかわる環境の充実化を積極的に図っている。 ３点目はセーフティネットの確立である。「あれもこれも、できることはすべてやる」、この方針のもと、親が離婚前後の子どもの支援や児童扶養手当の毎月支給、無国籍者支援などを全国に先駆けて行っている。また、明石市の児童相談所の設置は法改正後初の施設である。 ４点目は、明石市のこどもの総合支援である。１、虐待防止や社会的養育の充実、２、早期の気づきと支援、３、子育ての応援、４、学びの応援、５、寄り添う支援、これら五つを具体的、そして総合的に取り組んでいる。 子どもを核としたまちづくりとして取り組む中から、今後も子どものトータルな支援を続けていくことを担保するために、明石市子ども総合支援条例を制定した。 条例制定の経緯として、条例の検討を平成28年４月に開始し、関係機関等からの意見聴取を行った。その後、２回の明石市子ども・子育て会議の意見聴取・報告、小中高生等の聞き取りを経て、条例案が同年12月に議会にて可決された。関連会議、関連団体等の意見や小中高生の意見が反映された条例となっている。 明石市は子どもを核として、全ての子どもの健やかな育ちを地域全体で本気で応援することで地域も元気になる。そして、市ができることは「あれもこれも」（総合的支援）全てやるという姿勢で取り組んでいる。また、子どもの未来は社会の未来である。この姿勢や長年の具体的な取り組みが住民への周知や信頼につながり、人口の増加や町の活性化の原動力になっていると明石市は考えている。 ５．委員会としての意見。 （１）在宅介護総合特区ＡＡＡシティおかやまの推進について。 エイジレス・アクティブ・アドバンスト（ＡＡＡ）と名づけられたプロジェクトの概念は、在宅に特化した持続可能な社会経済の構築である。 その要点は、デイサービスのクオリティー評価、在宅に特化したサービスの創設、実用化している技術を活用した在宅サービスの新しいケアモデルの構築の３点で、在宅介護に特化した全国初の特区である。 その中で注目されるのは、デイサービス改善インセンティブ事業であると思われる。これは、デイサービスの質の評価制度を導入することにより、事業所における機能改善が強化され、利用者のＱＯＬ向上、家族負担の軽減、事業所の改善意欲の向上という効果が期待できる。 全体の約半数の事業所がこのプロジェクトに参加したが、参加事業所のほうが不参加事業所よりも給付費の伸び率が少なくなり、介護給付費は平成28年度で約7,000万円の削減効果があった。 岡山市は、医療と介護資源が政令指定都市でもトップクラスであり、地域包括ケアシステムの構築について本市とは比較できないほど恵まれており、同様に考えることはできないが、岡山市が取り組んでいる介護の理念をきめ細かく追求する姿勢は、本市においても参考になるのではないかと考えている。 ２、子ども・子育て支援新制度について。 明石市は中核市にあたり、福津市と人口規模は異なるが、政令市に近い立地や海に隣接しコンパクトな地理的な環境、ベッドタウン、産業、人口増加など類似する点も多い。その中で今回の視察を通して参考にすべき取り組みは主に４点あると考える。 １点目は、子どもを核としたまちづくりに取り組む姿勢である。２点目は、全ての子どもを取り残すことなく、セーフティネットを確立し、子育て環境を充実していく市の姿勢。３点目は、明石市こども総合支援条例を制定し、具体的に子どもに対する施策を展開している。４点目は、専門性を持った人員を配置、施設の充実化、地域の支援として多様なニーズに応えるため、それに特化した経験や知識のある人材を配置している。また、施設の充実化についても、こども広場や図書館などの子どもにかかわる施設が駅前のビルに集約され、利便性も確保されている。 以上の４点を本市の子ども・子育て支援施策に参考にすべきと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略をいたします。横山良雄委員長、自席へお戻りください。 次に、建設環境委員会の報告を求めます。蒲生守委員長、お願いいたします。蒲生委員長。
◎建設環境委員長（蒲生守） 建設環境委員会の報告を読み上げます。 令和元年第４回
福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告をいたします。 １．調査事項。 （１）公園の利用状況について。 （２）観光振興について。 ２．期日。 令和元年７月29日月曜日。 ３．調査にあたって。 （１）公園の利用状況について。 大規模公園の指定管理者による管理運営と津屋崎地区公園計画の現状及び宮の元公園の利用状況について調査を行った。 （２）観光振興について。 観光振興のための補助金、委託料及び事業収支、今後の課題について調査を行った。 ４点目、調査結果。 （１）公園利用状況について。 市内の五つある大規模公園は、平成18年度から指定管理制度を導入。平成29年度から５年間は、福津市総合運動公園、久末総合公園、本木川自然公園の管理を福津市ＮＭＨ共同事業体、あんずの里運動公園、宮の元公園をあんずパークスグループが指定管理者として指定管理運営をしている。 津屋崎地区の都市計画公園は５カ所。このうち宮の元公園と新浜山公園は整備を終えている。また、一般公園を含め津屋崎地域では19の公園を維持管理しているが、防災拠点と憩いの場としての公園はまだ不足しているが、用地の確保や財政上の理由から整備計画の策定が進んでいない現状である。また、民間開発に伴う公園は3,000ｍ２以上の開発行為については３％の公園設置義務となっているため、開発者は3,000ｍ２未満の開発を行うことが多いのが現状である。宮の元公園においては、陶芸を中心に各団体の使用が頻繁であることを確認した。しかし、駐車場の案内や施設のサインが分かりにくく、利用しづらい点があった。 （２）観光振興について。 新規補助事業の福津バルは福間海岸の美しい自然を楽しみながら飲食店を食べ歩く企画である。今後、宮地浜、津屋崎海岸にエリア拡大を考えている。女子旅バスツアーは30代、40代の女性をターゲットに市の自然を満喫していただきながら、スイーツも食べられるという企画である。秋か春に開催を予定している。体験型バスツアーは、対象を日本に訪れた外国人（インバウンド）とし、いろんな体験ツアーを企画する。例として福津市の名産モマ笛に絵づけをするなどを考えている。 既存補助事業では山笠保存会へ平成30年度250万円、平成31年度も同額補助、ビーチサッカーには平成30年度120万円、平成31年度は100万円補助、商工会開催の開運一番駆けとサマーナイトインふくつは、平成30年度約160万円、平成31年度は100万円に減額、観光協会の花火大会は平成31年度520万円で平成30年度より約240万円減額。理由として、将来自主事業として開催したいという観光協会の意向により減額をした。 ５番、委員会としての意見。 １、公園の利用状況について。 現地調査を行った宮の元公園は駐車場の整備を行い、利用者の利便性を向上させるとともに、一時避難の防災拠点としての整備を望むものである。 津屋崎地域の都市計画公園は、昭和40年代に計画されたものである。廃止・統合もしくは新規計画を含み、総合的な公園計画の早期作成を望む。 ２、観光振興について。 既存のイベントの補助金は減額してきている。減額の理由は不透明であり改善が求められるものである。また、減額にするのではなく、さらに多くの集客ができるようなメディア戦略等の研究をあわせて実施することを望む。 また、イベント会場へのアクセス及び周辺の交通渋滞の緩和策を早急に検討すべきと考える。委員会としては、イベント開催中の貸し切りバス運行や市が保有するマイクロバスの使用条件緩和を検討することを望むものである。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略します。蒲生守委員長、自席へお戻りください。 以上で、諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第４報告第３号継続費精算報告について
○議長（江上隆行） 日程第４、報告第３号継続費精算報告についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、報告第３号でございます。議案の５ページでございますけども、継続費の精算報告について、提案理由でございます。地方自治法施行令第145条第２項の規定により、平成30年度に終了した継続費の精算について、別紙継続費精算報告書のとおり報告する。令和元年９月２日提出、福津市長原﨑智仁。 こちら詳細につきましては、財政調整課長より行います。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） それでは、報告第３号継続費精算報告につきまして、報告書の内容をご説明申し上げます。 お手元の議案書の６ページでございます。一般会計におきまして、福間小学校校舎施設整備事業費を平成28年度から30年度の３カ年度にわたる継続費として予算計上しておりましたが、平成30年度をもちまして事業が完了いたしましたので、精算報告させていただきます。 表の構成は、全体計画、それから実績、比較の三つの欄で構成されております。比較は全体計画と実績の差をあらわしておりまして、財源内訳につきましても同様でございます。 なお、平成28年度事業費、それから平成29年度事業費につきましては約２億4,700万円、それから約３億9,000万円をそれぞれ翌年度に逓次繰り越ししましたため、３カ年全てにおきまして全体計画と実績との差額が大きくなっております。 平成28年度につきましては、事業費全額を翌年度へ繰り越したため、全体計画に対して実績の差額が比較欄にありますように、支出済額、特定財源及び一般財源が全額減額となっております。 それから、平成29年度につきましても、28年度からの繰り越し分と29年度事業費の合算、29年度の執行残を翌年度へ繰り越した関係で、結果としまして全体計画と実績額との差額が支出済額で１億4,321万558円の減、財源につきましては、国県支出金、地方債、一般財源がそれぞれ増額となりまして、その他特定財源は減額となっております。 平成30年度につきましては、29年度からの繰り越し分と30年度事業費の合算により、全体計画に対して実績が多くなりまして、支出済額が３億7,977万5,118円の増、財源内訳につきましては、地方債は減額となったものの、その他特定財源及び一般財源は増額となっております。 計の欄が全体の精算結果となりますが、最終的には1,078万440円の執行残が生じております。 なお、その財源である地方債につきましては2,140万円で、執行残額以上に減額が生じておりまして、その分、一般財源が増額となっておりますが、これは主に当初事業費のうち仮設校舎に係る費用につきましては校舎改築費用と一体とみなし、起債の対象としておりましたけれども、県との協議の結果、賃借物件であるため起債対象から外れまして、一般財源に振りかわったことによるものでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（江上隆行） 本案は報告事項でありますので、質疑のみ受けます。ありませんか。蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今回の小学校の最終的な報告をいただいたわけでございますが、一番の話は一般財源の膨らみが結局、当初の考え方と違ったと。この考え方は、今後行われる学校施設においても反映をされ、現実の話、一般財源が拡充する可能性があるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 今後の一般財源の膨らみの話でございます。今後、教育施設の整備に関しては、おっしゃるとおり、財政需要が膨らむということでございます。 それで、財源としましては、当然一般財源の持ち出しというのは、今後出てくるということももちろんですけれども、あと基金、教育施設建設準備基金、それから公共施設等総合管理基金を昨年度、設置しましたが、その分は公共施設のマネジメントに今後使っていくという形になりますけれども、長寿命化の財源としても想定しておるところでございます。 したがいまして、基金を有効に活用するということももちろんなんですけども、一般財源につきましても極力抑えながら、今後財源運営を検討していきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 少し端的にお話をいただきたいんですが、今回の一般財源の拡充の要因としては、仮設部分が起債として認められなかったというふうな理由を述べられました。ということは、今後仮設計画において一般財源の投入が充填される可能性が高くなった。ということは、今仮設物件の資材の高騰というのが建設関係では結構大きな話には実際なっております。そういう意味では、今後の計画の中においても、そういう仮設の見方というものは、少しシビアに一般財源の中で見ていかないといけない、そのような見解でございましょうか。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 仮設校舎の関係する費用につきましては、今回のように賃借、要するにリースという形になってしまっております。この分については資産形成にかかわらないということに、資産にならないということが理由で起債対象から外れたということでございますので、当然一般財源に頼らざるを得ないという形でございます。
○議長（江上隆行） よろしいですか。他にありませんか。横山議員。
◆１３番（横山良雄） 総額を想定した継続費ということでございますけれど、工事、計画的なものについて、市はどういうふうにお考えになっとったということと、工事並びに完成品についての総括をお願いします。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 工事の関係で計画額と実際の考え方でございます。当初３カ年度で計画しておりました事業でございます。基本的には28年度の事業につきましては、補助事業の関係がございましたので、全額29年度に逓次繰り越しさせていただいたわけでございます。 それで、29年度の事業につきましても、進捗状況に応じて予算を繰り越して実際の支出を行ったという形になっております。全体の年割額に対して、実際の実績額の部分については、年度割の関係でいきますと、大きな乖離が生じているような状況でございますが、計画と実績のいびつな関係というのは、基本的には進捗に応じた工事費を限度に応じて支出した関係ということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） よろしいですか。重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） 福間小学校の建てかえ工事の総括ということです。これにつきましては、最終的には14教室、増築することができ、児童の増加には対応ができましたけども、この工事の進捗におきまして、途中、工期の延長、変更が生じました。これにつきまして変更契約を議会にかけるタイミングが非常に遅くなり、また変更契約の原因となる部分について不透明なところがあったということについては真摯に反省し、今後予定されています福間中学校の建てかえ工事または福間小学校の増築工事には、しっかりとこれを反映させたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今後の工事、いろいろ学校経費、あると思いますけど、消費税の絡みもありますので、高くなっていきますから、継続費を使う、このような工事は年度の工事の計画、進捗は慎重にやっていただいて、膨れ上がらないようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 他にありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、質疑を終結し、報告を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第５報告第４号専決処分した事件の報告について
○議長（江上隆行） 日程第５、報告第４号専決処分した事件の報告について（
工事請負変更契約について）を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、報告第４号は議案書の７ページでございます。 専決処分した事件の報告について、提案理由、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項につきまして、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものです。令和元年９月２日提出、福津市長原﨑智仁。 こちらにつきましては、教育部理事より詳細説明いたします。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） それでは、報告第４号の専決処分した事件の報告についてご説明いたします。８ページの専決処分書、お開きください。 これはさきの３月定例会で議決いただいた福津市小中学校空調設備設置工事（その１）の
工事請負変更契約に関する専決処分でございます。 変更契約の内容としましては契約金額の増額で、変更前が２億7,046万8,720円、変更後が２億7,757万4,040円と710万5,320円の増額となっております。増額となった額が1,500万円を超えない額であったため、これは議案の９ページに参考資料ということで、市長の専決処分事項の指定についてという部分をつけておりますが、それの（５）の下から２行目に、「請負代金額の増額又は減額が1,500万円を超えない変更契約を締結すること」ということ、これに基づくものでございます。これに基づきまして８月９日に専決処分をし、本議会において報告するものでございます。 契約の変更理由でございますが、本契約での工事対象となった福間小学校、福間南小学校、津屋崎小学校３校のうち、福間小学校及び津屋崎小学校の２校について空調工事の増工を行ったものです。 具体的に申し上げますと、今年度に入り、福間小学校では少人数対応教室を３教室、津屋崎小学校では１教室、それぞれ確保する必要が生じたことから、教材室等を少人数対応教室へ変更しました。しかしながら、これらの教材室等には空調の設置を予定していなかったため、変更契約により新たに空調設備を設置することとしたものです。 加えまして、津屋崎小学校では、特別支援学級２教室にも空調設備を設置することとしました。この２教室には、もともと家庭用エアコンを設置しておりましたが、部屋の広さや天井の高さなどにより十分な空調機能が発揮できていないということから、この２基のエアコンを狭小な教室である相談室と休養室へ移設し、かわりに特別支援学級２教室に新たに空調設備を設置することとしたものです。 この２校の変更工事は、全て学校側から１学期の途中に要望が出され、それに対応したものでございます。 以上が変更工事の内容になりますが、この変更に係る工事も含めまして、予定しておりました空調機器は全て２学期からは使用可能な状況になっておりますことを申し添えて、報告を終わります。
○議長（江上隆行） 本案は、報告事項でありますので、質疑のみ受けます。ありませんか。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 空調を整備するということについては、全然異議はないんですが、少人数学級の対応教室で新たに追加が途中で発生したということで、ちょっとお聞きしたいんですけども、もともと福間小学校校舎を建てたときに、一定の子どもたちのふえる予想に基づいて、教室数を算出し、それに基づいて進めてきたと思うんです。少人数対応教室ということなんで、小学校１年生と２年生が対象だと思うんですけども、つまり結果的に言うと、本当に推定をしていたことで校舎をつくったんだけど、それを大幅に上回る勢いで新１年生がふえたということで、福間小学校は３教室も必要になったと、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） 学校整備をするときには、一般的には普通教室棟、あとは特別支援学級が使う教室ということを想定して増築等をしているような状況でございます。 今回の少人数対応教室というのは、習熟度、勉強、算数とか、そういうのの習熟度が一つのクラスで大幅に差が出るといった場合が生じた場合に、そういう習熟度に合った特別な勉強をするために用いられる教室ですので、最初から想定されるものではなく、また１年生とか２年生だけではなく、これは１年生から６年生全部対象になって、そのときそのときの習熟度を先生がはかりながら、必要に応じて少人数学級の、少人数対応の、ちょっと小さい、かなり小さい部屋になりますけども、そちらのほうで別の先生がたが対応するというような教室ですので、なかなか最初から分かるものではないということで、今回教材室等を変更して、ふやしたというような状況であります。 これは全ての児童生徒に空調設備をという観点から、当初はそういう予定がなかったところ、勉強のために使う部屋ということで変更をさせていただいたというものでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私も認識不足してまして、少人数学級、小学校１年、２年用の教室ではないという意味合いは分かりましたが、いずれにしても、少人数グループでの学習の支援をするために小グループに分けてやっていくと、そのための教室が結果的にちょっと足りなかったと。 しかし、なかなか予測が難しいとはいえ、そういうことというのはこの間、少人数ごとの学習というのは、ずっとやってきたことだと思うんで、一定程度、そういうのは今後とも一定の予測を図りながら、どのくらい教室が必要かというのは見込みながらやっていくということをしとかないと、今後のところでまた同じようなことが結果的に起こる。空調の設置ということじゃなくて、どれだけ教室が必要なのか。学校の教育にとって必要なのかっていう意味合いなんで、今後また子どもたちがどんどんふえているわけですから、その辺は十分参考にしながら、ある程度、余裕を持ちながら進めていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） 今後の児童生徒数の推計、またはその推計に基づく学校側との協議を通じまして、できるだけ必要な教室は確保していきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） よろしいですか。他にありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、質疑を終結し、報告を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第６同意第５号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（江上隆行） 日程第６、同意第５号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 同意第５号でございます。議案書の10ページ、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 提案理由は、福津市
人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したい。よって、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものです。令和元年９月２日提出、福津市長原﨑智仁。 記。住所は、福津市勝浦3256番地、氏名が花田正孝様、生年月日が昭和28年４月４日、任期が令和２年１月１日から令和４年12月31日まででございます。 こちらにつきまして、市民部長より詳細説明申し上げます。
○議長（江上隆行） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 同意第５号
人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明を申し上げます。 まず、人権擁護委員についてでございますが、市長が人権擁護委員としてふさわしい候補者を選び、議会の意見をお聞きした上で、法務局に推薦することになっております。 さらに、法務局では、弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣に委嘱されることとなっております。 委員の推薦は、任期満了の３カ月前をめどに行うこととされていることから、12月31日で任期を迎えられる島田安男氏の後任委員として、花田正孝氏を推薦することとし、その同意について本議会に提出するものでございます。 11ページの参考資料をごらんください。 花田正孝氏は、昭和51年４月から平成22年３月まで中学校教員として勤務され、生徒の教育、指導に熱心に取り組んでこられました。退職後は福間東中学校、東海大学付属福岡高等学校の講師として、また古賀市教育委員会でも勤められ、その後も区長、農業委員などを歴任しておられます。 生徒はもとより、保護者や教育関係者からの信頼は厚く、また地域におきましてもその信望は厚く、本人の地域へ貢献したいとの熱意からも、人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。 任期につきましては、令和２年１月１日から令和４年12月31日まででございます。 ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） お諮りします。同意第５号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第５号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 本案に対する質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略します。 これより採決を行います。同意第５号に賛成のかたの起立を求めます。 〔起 立〕
○議長（江上隆行） 全員賛成であります。したがいまして、日程第６、同意第５号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決定しました。 ここで休憩とし、再開は午前11時といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時46分 再開 午前11時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第７議案第３６号平成３１年度（令和元年度）福津市
一般会計補正予算（第３号）について
△日程第８議案第３７号平成３１年度（令和元年度）福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第９議案第３８号平成３１年度（令和元年度）福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１０議案第３９号平成３１年度（令和元年度）福津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１１議案第４０号平成３１年度（令和元年度）福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について
○議長（江上隆行） お諮りします。日程第７、議案第36号平成31年度（令和元年度）福津市
一般会計補正予算（第３号）についてから、日程第11、議案第40号平成31年度（令和元年度）福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）についての、以上５議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました以上５議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いいたします。 まず、議案第36号からでございます。平成31年度（令和元年度）福津市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、まずは提案理由をご説明申し上げます。概要説明でございます。 今回の補正におきまして、宗像地区事務組合が平成30年度に発行いたしました地方債の償還に係る経費が確定したこと及び保育所施設整備補助事業等につきまして、債務負担行為の補正を計上しております。 また、小学校校舎施設整備事業費につきましては、福間小学校の校舎増設等に伴う継続費及び地方債を計上し、臨時財政対策債等に係る地方債の補正を計上しております。 歳入の主なものといたしましては、決算額確定に伴います前年度繰越金２億907万3,000円を増額計上し、当初及び６月補正予算に財源調整として計上しておりました財政調整基金繰入金を全額減額計上しております。 交付額の決定によりまして、地方特例交付金を2,925万1,000円、地方交付税のうち普通交付税を8,007万8,000円。 それから、市債のうち、福間小学校の整備改修事業債等を9,660万円、それぞれが増額計上で、臨時財政対策債を784万9,000円、こちら減額計上しております。 また、森林環境譲与税の新設に伴いまして、地方譲与税を298万2,000円、こちら増額計上です。 次に、歳出の主なものといたしまして、総務費におきましては、中途退職及び休職者の増加に伴う臨時職員の任用を行うための費用として、総務一般管理費を865万2,000円、こちら増額計上でございます。 また、令和２年度から取り組む自治体ポイントを活用した消費活性化対策の準備費用といたしまして、自治体ポイント事業費290万5,000円を新規に計上しております。 民生費におきまして、未婚のひとり親に対して支給される給付金に関する費用として、児童扶養手当支給事業費133万9,000円、また開園間もない保育所の安定的な運営を支援する補助金として特別保育事業費、こちら380万円、また国の補助基準額の変更及び保育所施設整備事業の進捗率変更による補助金額の変更に伴い、認可保育所運営事業費、こちら8,085万1,000円、また12月から年度末までエンゼルスポット管理運営費、こちらを486万8,000円を増額計上しております。 また、認知症対応型共同生活介護施設の整備や改修に伴います補助金等の変更に伴い、高齢者福祉一般管理費3,096万6,000円を減額計上しております。 農林水産業費におきましては、農業法人等が経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械の導入及びブランド牛、博多和牛の出荷頭数を拡大し、経営の安定を図るため繁殖雌牛への人工授精に対する補助金として、農林水産業経営強化事業費686万4,000円。 それから、防災重点ため池に再選定された市内の農業用ため池について、ハザードマップを作成する費用として、農業用施設整備事業費937万2,000円を増額計上でございます。 また、今年度より国から譲与される森林環境譲与税を来年度以降の事業に活用するための財源積み立てといたしまして、森林環境整備基金積立金298万2,000円を新規に計上しております。 教育費におきましては、将来の教育施設整備に備えるための財源積み立てとして、教育施設建設準備基金の積立金6,299万2,000円、福間小学校における施設整備改修の費用として１億5,363万円を増額計上しております。 また、10月から始まります幼児教育・保育の無償化にあわせ、幼稚園児の保護者の負担軽減を図るため、副食費の補助を行う費用として、幼稚園副食費助成事業費450万9,000円を新規に計上しております。 続きまして、議案第37号です。平成31年度（令和元年度）の福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明申し上げます。 今回の補正におきましては、国民健康保険事業として新たに取り組む、ふくとぴあ健康増進室の運動指導委託料について、債務負担行為を計上しております。 歳入としましては、基金運用益として国保特別準備基金利子42万7,000円、決算額確定による前年度繰越金が3,421万5,000円、こちらを増額いたしまして、財源調整として、その他の一般会計繰入金2,507万6,000円を減額計上するものでございます。 歳出といたしましては、国保特別準備基金利子増額分とあわせ、前年度からの繰越金からその他一般会計繰入金を減額した分の残額を積み立てるために、国保特別準備基金積立金956万6,000円、こちら増額計上となっております。 次に、議案第38号平成31年度（令和元年度）福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についての提案理由でございます。 歳入といたしまして、決算額確定による前年度繰越金が3,330万1,000円、こちら増額計上をしております。 歳出といたしまして、平成30年度出納整理期間分の保険料収納分として、後期高齢者医療広域連合事務費負担金3,333万4,000円、こちらを増額計上し、不足額を予備費で調整しております。 次に、議案第39号です。平成31年度（令和元年度）福津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由でございます。 今回の補正におきまして、介護認定に係る認定調査業務委託料につきまして債務負担行為を計上しております。 歳入の主なものといたしまして、基金運用益として介護給付費準備基金利子379万円、決算額確定による前年度繰越金が9,391万円を増額計上しております。 歳出の主なものといたしまして、介護給付及び地域支援事業に係る前年度国県等負担金の精算還付金等が2,753万9,000円を新規に計上、介護給付費準備基金利子増額分とあわせ、前年度繰越金が前年度国県等負担金精算還付金等を上回った額を積み立てるために介護給付費準備基金積立金が7,016万1,000円、こちらを増額計上としております。 次に、議案第40号です。平成31年度（令和元年度）福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由でございます。 歳入といたしまして、基金運用益として減債基金の利子を224万4,000円、前年度繰越金647万5,000円をそれぞれ増額計上し、歳出としましては、歳入にあわせて減債基金の積立金が224万4,000円を増額計上、残額を予備費で調整しております。 以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審査いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） お諮りします。議案第36号から議案第40号までの５議案につきましては、なお詳細なる審査を要しますので、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第36号から議案第40号までの５議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。それでは、委員長には17番、米山信副議長を、副委員長には14番、戸田進一総務文教委員長を指名します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１２認定第１号平成３０年度福津市一般会計決算の認定について
△日程第１３認定第２号平成３０年度福津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について
△日程第１４認定第３号平成３０年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について
△日程第１５認定第４号平成３０年度福津市
介護保険事業特別会計決算の認定について
△日程第１６認定第５号平成３０年度福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定につ いて
△日程第１７認定第６号平成３０年度福津市
公共下水道事業会計決算の認定について
○議長（江上隆行） お諮りします。日程第12、認定第１号平成30年度福津市一般会計決算の認定についてから、日程第17、認定第６号平成30年度福津市
公共下水道事業会計決算の認定についてまでの、以上６議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました、以上６議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、決算認定の提案理由につきまして、一括にてご説明申し上げます。 認定第１号から認定第５号までの一般会計及び四つの特別会計につきましては、地方自治法第233条第１項の規定によりまして、会計管理者から平成30年度のそれぞれの会計の決算の提出を受けましたので、同条第３項の規定によりまして、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。 次に、認定第６号の公共下水道事業会計につきましては、地方公営企業法第30条第１項の規定によりまして、平成30年度の決算の提出を受けましたので、こちらも同条第４項の規定によりまして、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） ここで、灘谷代表監査委員に、平成30年度福津市一般会計・特別会計歳入歳出決算、基金運用状況、財政健全化及び経営健全化審査意見書並びに平成30年度福津市
公共下水道事業会計決算審査意見書の説明を求めます。灘谷代表監査委員、お願いをいたします。灘谷監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 皆さん、おはようございます。監査委員の灘谷でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成30年度の福津市一般会計及び特別会計並びに公共下水道事業会計の決算認定議案につきまして、地方自治法第233条第２項、同じく第241条第５項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項並びに地方公営企業法第30条の規定に基づき審査を行いましたので、その概要をご報告させていただきます。 まず、一般会計及び特別会計の意見書１ページをお開きください。 審査の方法につきましては、市長から審査に付されました一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等が関係法令に準拠して作成されているのか、また、市の経営成績及び財政状態を適正に表示しているのかを検証するために、関係職員から説明を聴取するとともに、計数については出納簿、その他会計帳票及び関係書類との照合等の審査を実施いたしました。 その結果、審査に付された決算書、財務諸表は関係法令に準じて作成されており、平成30年度の経営成績及び当年度末現在の決算状況を適正に表示しているものと認められましたことを、ここにご報告申し上げます。 また、あわせて財政健全化判断比率及び資金不足比率並びにその基礎となる事項を記載した書類も、適正に作成されているものと認められました。 それでは、これより決算の概略を申し上げます。 なお、決算意見書内での金額は、千円未満を四捨五入で端数処理しております。同様に、パーセントの表示のものにつきましても、表示単位未満を四捨五入しておりますので、縦横の合計が合わないものがございますことを、まずご了承ください。 また、これからご説明いたします概略につきましては、おおむね1,000万円単位で省略させていただきますので、重ねてご了承をお願い申し上げます。 それでは、２ページから５ページの決算収支についてご報告申し上げます。 ２ページの収支の状況についてですが、一般会計におきましては、歳入が263億7,000万円、歳出が258億6,000万円で、歳入歳出を差し引いた形式収支につきましては、５億円の黒字となっております。 ３ページをごらんください。今申し上げました、形式収支から翌年度へ繰り越した一般財源を差し引いた実質収支につきましては４億1,000万円の黒字となっております。さらに、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億5,000万円の赤字となっております。 特別会計におきましては、形式収支、実質収支、これら全ての会計で黒字、単年度収支は後期高齢者医療事業会計を除いて赤字となっております。 一般会計と特別会計の合計の形式収支は６億7,000万円、実質収支は５億8,000万円の黒字となり、単年度収支は１億5,000万円の赤字でございます。 続きまして、少し飛びまして６ページをお開きください。基金の状況について、ご報告申し上げます。 平成30年度末現在高は、総額で110億1,000万円であり、今年度は対前年度比で２億9,000万円の増加となっております。これは、基金運用による基金利子の増加が主な理由となっております。しかしながら、今後は教育施設建設準備基金やまちづくり基金を中心に取り崩しが進み、減少していくということが予測されております。 続きまして、10ページをお開きください。市債の残高についてですが、一般会計が197億9,000万円、特別会計が400万円となっており、対前年度比では、いずれも減少となっております。 今後も、基金の取り崩しや市債の発行を行う際には、中長期的な視点を持って慎重を期していただきたいと思っております。 続きまして、一般会計の歳入に移らせていただきます。 12ページに概要がございますので、お開きください。こちらは予算減額及び調定額一覧表を掲載させていただいております。 次のページ、13ページをごらんください。収入済額についてですけども、対前年度比で、左端の番号を申し上げます。１番、市税が１億8,000万円、16番、財産収入が１億2,000万円、17番、寄附金が6,000万円、18番、繰入金が39億1,000万円増加しております。 一方で、10番、地方交付税が１億1,000万円、19番、繰越金が２億3,000万円、21番、市債が２億3,000万円減少して、合計では39億円の増加となっております。 14ページをごらんください。自主財源については、40億8,000万円の増加となっております。 自主財源比率も48.5％に大きく増加しておりますが、これは公共施設等総合管理基金の創設に伴い、財政調整基金から33億円が繰り入れられたことが、大きな要因となっております。 ただし、この影響を考慮しても、自主財源額及び自主財源比率は増加となっていることをご報告申し上げます。 ３ページ飛びます。17ページをごらんください。こちらには、収入未済額の推移を掲載しております。 収入未済額については、市税においては、前年度よりも減少しておりますが、その他の収入においては増加に転じており、全体としては、ほぼ横ばいとなっております。 詳細に分析しますと、その理由は現年度賦課分の徴収率の上昇によるものが大きいようで、一方、滞納繰越分については、まだ十分と言えない部分があります。長期化、高額化した滞納案件の徴収強化についても、より積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次のページ、18ページをごらんください。18ページから38ページには、款別歳入状況を掲載しております。 主なものについて、意見を述べさせていただきます。 １款市税については、調定額の総額は66億4,000万円となっており、前年度と比較すると１億7,000万円の増加となっております。また、収入済額は64億2,000万円となっておりまして、対前年度比で１億8,000万円の増加となっております。 19ページをごらんください。19ページ以降には、税目ごとの収入済額の推移を記載しております。 こちらを見ますと、人口増に伴う個人市民税の増加、日蒔野地区を中心とした宅地化の進展に伴う固定資産税の増加など、このところ、法人市民税を除いて増加傾向が続いております。 続きまして、５ページ飛びまして、24ページをごらんください。24ページには、市税徴収率の推移を掲載しております。 徴収率については、近年上昇傾向が続いております。今後とも、高い徴収率を維持できるようにお願いしたいところでございます。 続きまして、10ページ以上飛びますが、35ページをごらんください。17款寄附金のうち、ふるさとづくり寄附金の収入済額について、推移をグラフで載せさせていただいております。 ふるさとづくり寄附金収入済額は、積極的な取り組みの結果、前年度に比し6,000万円増加し、7,900万円となりました。今後も、さらなる受入額増加のため、頑張っていただきたいと思っております。 続きまして、37ページをごらんください。中段、21款市債については、新規発行額は15億5,000万円となっております。 39ページをごらんください。合併特例債のこれまでの発行累計額につきましてですが、累計額は138億9,000万円となっていることをご報告申し上げます。 それでは、続きまして、一般会計の歳出状況に移ります。 40ページをお開きください。歳出総額は、対前年度比40億5,000万円増の258億6,000万円でございます。この40ページから44ページには、款別の歳出状況を掲載しております。 主なものについて、意見を述べさせていただきます。 まず、40ページ、２款総務費についてでございますが、公共施設等総合管理基金創設や基金運用益の増加に伴う積立金の増加などによりまして、対前年度比で30億4,000万円の増加となっております。 41ページをごらんください。３款民生費については、市立保育所運営委託料の増加や自立支援給付費の増加、児童手当の増加などにより、対前年度比で１億円の増加となっております。 続きまして、42ページをごらんください。８款土木費についてですが、福間駅前線電線共同溝事業費の減少や公共下水道事業会計負担金の減少などにより、１億2,000万円の減少となっております。 43ページをお開きください。10款教育費については、小学校整備改修事業費の増加、古墳公園史跡等購入事業費の増加などにより、９億5,000万円の増加となっております。 同じく43ページの11款災害復旧費については、７月の豪雨の影響により2,000万円の増加となっております。 ２ページ先の45ページをごらんください。こちらには、性質別歳出内訳を載せております。 下の注記のほうに合計を書いておりますけれども、義務的経費につきましては108億2,000万円で、対前年度比で１億6,000万円の増加、消費的経費は149億6,000万円で、４億2,000万円の増加、投資的経費は28億1,000万円で、３億2,000万円の増加となりました。 年少人口の増加や高齢化の進行による扶助費の増加が続いていますが、公共施設の老朽化に伴って施設修繕費が増加しており、物件費も増加傾向にあります。今後も、費用対効果には常に目を配りながら、各種経費の節減と収入財源確保のために努めていただきたいというふうに考えております。 続きまして、特別会計に移らせていただきます。 47ページをごらんください。国民健康保険事業特別会計でございます。国民健康保険事業特別会計については、平成30年度より開始された国民健康保険事業の県単位化の影響によりまして、歳入歳出とも大きく変更となっております。 次のページをごらんください。収入済額は、対前年度比で９億8,000万円減少しました。これは、制度の変更により、県支出金が大きく増加となったものの、あわせて国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が皆減となっておりまして、結果として減少となったものでございます。 少し飛びますが、52ページをごらんください。国民健康保険税の徴収率は、対前年度比で0.65ポイント向上しており、88.59％となりました。過去５年間の徴収率の推移を見てもお分かりのとおり、市税と同様に徴収率の向上に努められておられることをご報告申し上げます。 次の53ページをごらんください。給付状況ですが、保険給付費は平成30年度において増加に転じました。これは、前期高齢者、高齢被保険者の増加によって、被保険者一人あたりの保険給付費が増加したことが主な原因と見られます。この傾向は、今後も続くものと思われますので、引き続き、医療費抑制のための努力をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、55ページ、後期高齢者医療事業特別会計についてご報告申し上げます。 保険料の調定額は７億9,000万円で、対前年度比で3,000万円の増加となっています。 ２ページ飛びまして、58ページをごらんください。保険料の徴収率は99.24％となっており、今年度は増加に転じました。過去５年間の推移につきましては、グラフのとおりとなっております。 続きまして、59ページをごらんください。介護保険事業特別会計でございます。 保険料の調定額は11億4,000万円で、対前年度比で2,000万円の増加となっています。 62ページをごらんください。介護保険料の徴収率は99.19％となっており、グラフのとおり上昇傾向にあります。 次の63ページをごらんください。保険給付費の給付状況についてですが、介護認定者一人あたりの保険給付費の増により、前年度より増加しております。一方、地域支援事業の充実などの取り組みによって、介護認定率はほぼ横ばいの結果となり、新たな要介護認定者の増加が抑えられたものと思います。今後とも、継続的な取り組みをお願いする次第でございます。 続きまして、65ページをごらんください。住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。 現在は新規貸し付けはなく、回収業務だけであるために、回収金は年々減少しております。今後も、債権の回収にあたっては、引き続き公平・公正の視点を失わずに進めていただきたいと思っております。 68ページまで飛びます。68ページは、財政健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。 財政健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも基準内におさまっており、本市の財政は現時点では健全に運営されていると判断したということをご報告申し上げます。 最後に、70ページに、総括として２ページ、ご報告させていただいております。内容につきまして、要約してご報告させていただきます。 平成30年度の歳入歳出決算額は、公共施設等総合管理基金の創設に伴う繰り入れ及び積み立て等の影響もあり、ともに250億円を超えました。 歳入では、自主財源比率が昨年度に引き続き増加傾向にあります。依存財源に頼る財政運営は、将来的に非常に危険ですので、今後も自主財源の確保を図る努力を継続していただきたいと思っているところでございます。 自主財源の多くを占める税収は、人口の増加に伴って、特に市民税と固定資産税が右肩上がりで増加しております。 また、経済的な軽自動車の人気によりまして、軽自動車税も増加しております。しかし、一方で、法人市民税についてはほぼ横ばいですが、一法人あたりの税収は減少傾向にあります。地元産業の活性化や企業誘致など、税収の増加につながる施策に期待したいというところを思っております。 歳出では、ここ数年、増加の一途をたどっている扶助費が今年度も増加し、平成30年度は60億円を超えました。今後、年少人口の増加と高齢化がますます進んでいけば、扶助費も今以上に増加することが予想されます。また、公共施設の老朽化に伴う修繕費等の増加により、このところ、物件費の増加傾向が見られます。各種公共施設の個別維持管理計画を立てるなど、健全な財政運営に臨んでいただきたいと思っております。 財政指標を見ますと、税収等の一般財源額の増加により、財政力指数は改善の方向にあります。しかしながら、財政構造の弾力性を示した経常収支比率については、前年度より2.3％上昇した95.6％となっており、財政硬直化が進んでいることをあらわしております。これは、歳出の増加に対して、歳入の増加が追いついていないということが背景にあると思われますので、早急な対処をお願いしたいと思います。 以上で、一般会計のご報告を終わらせていただきます。 続きまして、公共下水道事業会計の決算に移らせていただきます。 別冊のほうをごらんください。公共下水道事業会計の決算審査意見書におきましては、金額を１円単位で記載しておりますが、パーセント表示のものにつきましては、表示単位以下を四捨五入しております。 また、これからご説明させていただきます概略については、おおむね１万円単位に省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 それでは、内容に入ります。 ２ページをごらんください。福津市の公共下水道事業の概況でございます。 下水道普及率は平成30年度末で98.8％となりました。水洗化率は89.3％と、昨年度に比べて大きく増加しましたが、これは平成30年度から水洗化人口の算出方法を変更したためによるものでございます。 続きまして、３ページをごらんください。３ページからは、予算決算の概況となっております。 営業の状況を示す収益的収支につきましては、消費税込みの収入額が19億4,591万円、同じく消費税込みの支出額が17億7,091万円で、差し引き１億7,500万円の黒字となりました。 ４ページをごらんください。資産の増減を示す資本的収支につきましては、消費税込みの収入額５億3,387万円に対して、同じく消費税込みの支出額は10億6,096万円となり、５億2,708万円の収入不足が生じています。これについては、当年度分、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,697万円、過年度分損益勘定留保資金6,383万円、当年度分損益勘定留保資金４億4,629万円で補填されております。 ５ページをごらんください。企業債の未償還残高についてご報告申し上げます。 企業債の未償還残高については、前年度より３億1,021万円減少し、158億1,724万円となっております。 一般会計からの繰入金については、繰入基準内の負担金として４億6,759万円を繰り入れているほか、基準外の補助金として１億9,378万円を繰り入れているところでございます。 次のページをごらんください。字が小さくて読みづらいかもしれませんが、６ページは公共下水道事業の経営状況についてでございます。 平成30年度の経営成績は、消費税抜きの総収益18億8,540万円に対し、消費税抜きの総費用17億2,737万円で、前年度に比べ1,253万円多い１億5,803万円の純利益を計上しております。 下水道使用料については、平成30年10月の使用料改定により、前年度より6,020万円多い７億1,146万円を収入し、収入率は88.3％でありました。 過年度分につきましても、参考値として記載しております。 収益費用の前年度比較につきましては、その詳細は、次の７ページに表として掲載させていただいております。 続きまして、８ページをお開きください。財政状態のご報告でございますが、８ページは、資産、負債、資本の状況でございます。こちらについても、９ページに前年度比較の表を掲載させていただいております。 続きまして、10ページをお開きください。10ページは、資金の収支状況でございます。 今年度は期首に比べ8,151万円の資金が増加しております。詳細は11ページにキャッシュフローの状況として載せさせていただいております。 12ページをごらんください。12ページは、公共下水道事業の経営成績を指標にあてはめて分析したものでございます。 経営の安定性を示した経常収支比率については、前年度より1.1ポイント増加した109.1％となりましたが、この主な要因は営業外収益の他会計補助金がふえたことによります。 また、流動比率は現金預金の増加によって63％と大きく増加いたしましたが、年々改善しているところでありますけれども、まだまだ経営が安定しているとは言いがたいところでもございます。今後も、経営安定化のための努力を続けていただきたいと思います。 13ページの総括に移らせていただきます。これにつきましても、要約してご報告させていただきます。 福津市の公共下水道事業は、平成28年４月から地方公営企業法の財務規定等を適用する企業会計に移行し、効率的な事業運営や経営状況の把握、分析が可能となりました。平成30年度は、平成29年度を約1,200万円上回る１億6,000万円近い純利益が計上されております。 平成30年10月の下水道使用料改定により、使用料収入が増加となっており、一般会計からの繰入金が減少しているにもかかわらず、前年度より純利益が増加したということは、財務内容の改善という面では、大いに評価すべきものであると考えております。 しかしながら、今後、より効率的で安定した経営を行っていくためには、より一層の努力が必要であろうと考えております。具体的には、収入の観点からは、使用料収入に大きな影響を及ぼす水洗化率の向上に努めること、支出の観点からは経営の安定化を図るため、計画的かつ効率的に施設・設備の修繕、改良、更新を行うことによって、ライフサイクルコストの低減や年度間の費用の平準化に努めることを要望したいというふうに思っております。 最後になりますが、福津市への今後の希望を含めまして、３点申し上げたいと思っております。 まず、第１点でございますが、行政の公平性についてでございます。 公平・公正を保つことは、行政サービスにとって基本でありまして、最も重要なことの一つであるかと思います。特に、市税等の徴収については、より一層の徴収努力を重ねていただき、納税者が不公平さを感じることがないようにお願いしたいというふうに思う次第でございます。 続いて、第２点目でございますが、持続可能な市政運営についてでございます。 福津市では、この数年間の人口増により、市税収入などの自主財源が継続的に増加してきました。しかしながら、一方では、この人口増加は扶助費を初めとした経常経費の増大や教育施設整備など、投資的経費の需要増大を招いておりまして、市の財政を徐々に圧迫しつつあります。 自主財源の増加はもちろん重要ですが、それによって得ることができる財源にも限りがあるため、持続可能な市政運営のためには、効率的かつ効果的な予算執行が必要だと考えます。費用対効果を十分に考慮し、中長期的視点を持った市政運営をお願いしたいと思います。 最後に、３点目でございますが、市が人口増加にあるということは、豊かな自然環境や生活環境に魅力を感じている人がふえているということであります。福津市が、より魅力と活力にあふれた都市となるためには、今後、さまざまなハードウエア、ソフトウエアの整備を合わせて、福津市独自のハートウエア、すなわち心のこもった対応がますます充実されることが必要であろうと思っております。 以上の３点をお願いいたしまして、今回の決算審査のまとめとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員、お疲れさまでございました。 ただいま監査委員の説明が終わりましたので、ここで監査委員に対する質疑を許します。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようでございますので、質疑を終結します。灘谷代表監査委員、ありがとうございました。 それでは、ご退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。 〔午前11時52分 代表監査委員 灘谷和德 退席〕
○議長（江上隆行） お諮りします。認定第１号から認定第６号までの６議案につきましては、なお詳細なる審査を要しますので、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、認定第１号から認定第６号までの６議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定をいたしました。 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。 それでは、委員長には17番、米山信副議長を、副委員長には14番、戸田進一総務文教委員長を指名いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１８議案第４１号福津市
まちづくり基本構想の策定について
○議長（江上隆行） 日程第18、議案第41号福津市
まちづくり基本構想の策定についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、議案第41号福津市
まちづくり基本構想の策定についての提案理由でございます。 議案書の23ページでございます。 福津市
まちづくり基本構想の策定について、福津市基本構想の議決に関する条例（平成28年福津市条例第25号）第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 第２次福津市総合計画にあたる福津市まちづくり計画の体系を整理し、市の将来像や各分野における目標像を取りまとめた福津市
まちづくり基本構想案を作成したことから、福津市基本構想の議決に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） お諮りします。議案第41号につきましては、なお詳細なる審査を要しますので、全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第41号は、全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました基本構想審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。 それでは、委員長には14番、戸田進一総務文教委員長を、副委員長には17番、米山信副議長を指名いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１９議案第４２号福津市
森林環境整備基金条例の制定について
△日程第２０議案第４３号福津市職員定数条例等を改正することについて
△日程第２１議案第４４号福津市幼稚園条例を改正することについて
△日程第２２議案第４５号福津市公民館条例を改正することについて
○議長（江上隆行） お諮りします。日程第19、議案第42号福津市
森林環境整備基金条例の制定についてから日程第22、議案第45号福津市公民館条例を改正することについてまでの以上４議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 一括上程しました以上４議案の提案理由の説明を、市長に求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、まず、議案第42号からでございますけども、議案書の83ページです。 福津市
森林環境整備基金条例の制定について。 福津市
森林環境整備基金条例を別案のとおり定めるので、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 森林環境の整備及び促進に関する経費に充てるため、森林環境譲与税を財源として、新たな特定目的基金を設置するための条例を制定させていただきたいということでございます。 続きまして、議案第43号につきましては、議案書の85ページでございます。 福津市職員定数条例等を改正することについて。 福津市職員定数条例等の一部を改正する条例を別案のとおり定めるので、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）が公布され、令和２年４月以降、新たに一般職である会計年度任用職員制度が創設され、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されることとなりました。このことに伴い、現在、市で任用している臨時職員、そして非常勤職員及び嘱託職員を会計年度任用職員へ移行する必要がございますので、各関係条例の改正及び廃止をさせていただくものでございます。 続きまして、議案第44号は議案書の109ページでございます。 福津市幼稚園条例を改正することについて。 平成17年１月24日の公布、福津市条例第62号
福津市立幼稚園条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり、
福津市立幼稚園条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。 よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）が令和元年10月１日から施行され、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴いまして、関連する
福津市立幼稚園条例について所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 45号がございますが。
◎市長（原﨑智仁） 45号、申しわけございません。失礼いたしました。議案書の112ページでございます。 こちらは、福津市立公民館条例を改正することについてです。 平成17年１月24日の公布、福津市条例第65号福津市公民館条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市公民館条例の一部を改正する条例を制定するというものです。 よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 提案理由は、施設の老朽化に伴います勝浦公民館の廃止決定に伴い、本条例について所要の改正を行うものとなっております。 以上でございます。失礼いたしました。
○議長（江上隆行） 以上４議案は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第42号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結いたします。 次に、議案第43号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第44号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第45号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。 議案第42号から議案第45号までの４議案は、総務文教委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第２３議案第４６号福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正することについて
△日程第２４議案第４７号福津市印鑑条例を改正することについて
△日程第２５議案第４８号福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例を改正することについて
○議長（江上隆行） お諮りします。日程第23、議案第46号福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正することについてから日程第25、議案第48号福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例を改正することについてまでの以上３議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました以上３議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、議案第46号は議案書の118ページでございますが、福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正することについてでございます。 平成17年１月24日公布、福津市条例第45号福津市税条例及び平成28年12月12日公布、福津市条例第33号福津市税条例等の一部を改正する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市税条例及び福津市税条例等の一部を改正する条例を改正する条例を制定するものでございます。 よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求める。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 理由、福津市税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）が公布されたことに伴い、関連する福津市税条例等について所要の改正を行う。 以上でございます。 続きまして、議案第47号は、議案書の131ページです。 福津市印鑑条例を改正することについて。 平成17年１月24日公布、福津市条例第92条福津市印鑑条例は次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市印鑑条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 理由、
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第152号）が、令和元年11月５日に施行されることに伴いまして、関連する福津市印鑑条例について所要の改正を行うというものでございます。 続きまして、議案第48号は、議案書の135ページでございます。 議案第48号福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例を改正することについて。 平成26年10月１日公布、福津市条例第11号福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び平成17年１月24日公布、福津市条例第78号
福津市立保育所条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例の一部を改正する条例を制定するものです。 よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 令和元年９月２日提出、福津市長、原﨑智仁。 理由、令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）が令和元年５月17日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和元年政令第17号）並びに特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第８号）が、令和元年５月31日に公布、令和元年10月１日に施行されることに伴い、関連する福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例及び福津市立保育所条例について所要の改正を行うというものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 以上３議案は、市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第46号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第47号について大綱質疑を受けます。ありませんか。 〔「なし」の声あり〕